machi-ya求人・ソーシャルワーク出店規約

本規約は、株式会社メディアジーン(東京都渋谷区円山町23−2 アレトゥーサ渋谷。以下、「本サービス運営者」という。)が運営するインターネットサイト「machi-ya」(以下、「本サイト」という。)内における求人情報掲載サービス、ソーシャルワーク情報掲載サービスを申込者が利用するにあたっての利用条件を定めるものとする。

第1条(定義)

1 本規約において、次の用語は、次の各号にそれぞれ定める意味で用いるものとする。

(1)「本サービス」とは、本サイトのうち、求人情報の掲載・ソーシャルワーク(請け負うことが可能な仕事情報の掲載)のマッチング等を行う機能を有するシステム全体(ハードウェアおよびソフトウェアを含む。)をいうものとする。

(2)「申込者」とは、本サービスにおいて,利用者向けに求人情報、ソーシャルワーク情報を掲載する企業・団体等をいうものとする。

(3)「利用者」とは、本サービスを利用する資格を有し、本サービスを用いて求職活動を行い、またはソーシャルワークのマッチングサービスを利用する個人・法人・団体をいうものとする。

(4)「ソーシャルワーク」とは、本サービスにおいて申込者が利用者向けに有料で提供する役務をいうものとする。

(5)「エントリー」とは、求人情報掲載サービス上で、利用者が申込者の求人に応募することをいうものとする。

2 本規約において、特段の規定のない限り、日時はすべて日本時間によるものとする。

3 本規約において、各条の見出しは便宜上のものであって、本契約の解釈に影響を及ぼさないものとする。

4 条項の引用は、特段の記載のない限り、本規約の条項を指すものとする。

第2条(規約の目的および適用)

1 本規約は、申込者と本サービス運営者との間の本サービスの利用に関する契約関係について定めるものである。

2 本サービス運営者と申込者とは、なんら共同事業を行い、合弁事業を行い、または、組合を結成するものではないこと、および、本規約のいずれの条項によっても、いずれかの当事者が他方当事者の代理人もしくは従業員と解釈されたり、みなされることがないことをここに確認する。

3 申込者は本サービスへの掲載申し込みをすることにより、本規約に同意したものとみなす。

4 サービス運営者は、申込者に事前に通知することなく規約の全部又は一部を随時変更できるものとし、規約変更は本サイトに掲載された時点から効力を発するものとする。本サイト掲載後に申込者が本サービスを利用した場合は、申込者は変更後の規約に同意したものとみなされ、変更後の規約が適用されるものする。申込者は、本サイトの規約の変更等について、定期的・自主的に確認することが推奨される。

第3条(本サービスの機能)

本サービス運営者が申込者に提供する本サービスの機能は、次のとおりとする。

(1)求人、ソーシャルワーク検索機能:

申込者が掲示した求人情報、ソーシャルワーク情報のうちから、利用者が希望する求人情報、ソーシャルワーク情報を容易に見わけるための検索機能。

(2)申込者の求人情報掲載機能:

申込者所定の内容の企業概要、求人情報、ソーシャルワーク情報等、本サービスに掲載するために制作された原稿を本サービスサイトに掲載し、本サービスを通して、掲載された求人情報、ソーシャルワーク情報を、本サイトを閲覧する利用者へ提供する機能。

(3)利用者管理機能

利用者に関する情報をデータベースに蓄積し、本サービス運営者において管理する機能。

第4条(本サービスの利用)

1 申込者は、本サービスの利用を希望する場合には、別途本サービス運営者の定める手続に従い、利用の申し込みを行うものとし、当該申し込みを受けて、本サービス運営者が申込者による本サービスの利用を承諾したときに、申込者と本サービス運営者との間に、本サービスの利用に関する契約(以下、「本サービス利用契約」という。)が成立する。

2 本サービス利用契約の期間は、別途本サービス利用契約締結時に定める。

3 申込者は、本規約に定める条件に従い、本サービスおよび別途本サービス運営者から使用を許諾されたプログラム、ソフトウェア等を使用することができるものとする。

4 申込者は、前項に基づき使用を許諾された本サービスおよび別途本サービス運営者から使用を許諾されたプログラム、ソフトウェア等を、申込者のページ運営以外の目的に使用してはならず、また、本サービス運営者の事前の書面による承諾なく、第三者に許諾してはならず、それらの権利を第三者に譲渡し、担保に供してはならず、その他いかなる処分もしてはならないものとする。

5 本規約は、本条第3項に定める場合を除き、本サービス運営者が権利を有する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権に関する利用もしくは使用の権利を、申込者に許諾するものではない。

第5条(届出事項)

1 申込者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める事項をあらかじめ本サービス運営者に届け出るものとする。

(1)  氏名または商号

(2)  住所または本社所在地

(3)  掲載原稿 

(4)  その他本サービス運営者が要求する事項

2 申込者は、前項各号に定める事項に変更がある場合、事前に本サービス運営者に対して本サービス運営者所定の様式をもって届け出るものとする。ただし、事前に届けることができないものについては、変更があった後速やかに本サービス運営者に届け出るものとする。

3 申込者が前2項の届出を怠ったことにより生じた申込者の損害について、本サービス運営者は一切の責任を負わないものとする。

第6条(申込者のサービス利用料の支払い:求人)

1 申込者が、求人情報掲載に係るサービスを利用するにあたって本サービス運営者に対して支払うべき利用料は、掲載料金と成果報酬額とし、金額は、本サービス利用契約締結時に定めるものとする。

2 申込者は本サービス運営者に対し、前項の利用料を,以下の期日までに、本サービス運営者の指定銀行口座へ振り込むものとする。

(1)掲載料金  原稿掲載開始月の月末締め、翌月末日払い

(2)成果報酬額 申込者が採用を決定した利用者が、申込者に入社をした月の翌月末日払い

第7条(申込者のサービス利用料の支払い:ソーシャルワーク)

1 申込者が、ソーシャルワーク情報掲載に係るサービスを利用するにあたって本サービス運営者に対して支払うべき利用料は、掲載料金と成果報酬額とし、金額は、本サービス利用契約締結時に定めるものとする。

2 申込者は本サービス運営者に対し、前項の利用料を,以下のとおり支払うものとする。

 ⑴ 掲載料金  原稿掲載開始月の月末締め、翌月末日払いにて、本サービス運営者の指定銀行口座へ振り込むものとする。

 ⑵ 手数料:以下の合計額

   ①成果報酬額として、役務提供金額( 掲載を行った役務の対価。税別)の10%相当額

   ②1決済あたりの決済手数料として役務提供金額 (税込)の3.6%

 ⑶ 成果報酬額

本サービス運営者が、第8条2項に基づき手数料を差し引いた上で役務提供対価(利用者から申込者に支払われるべき金額)を申込者のstripe口座に入金することをもって、申込者の本サービス運営者に対する手数料の支払とするものとする。

第8条(利用者からのソーシャルワークに係る役務提供対価の代金の受領)

1 利用者が申込者に対して支払うべき、ソーシャルワークの役務提供対価代金は、本サービスの決済システムに従い、本サービス運営者が申込者に代わり受領するものとする。

2 本サービス運営者は、前項に基づき利用者から受領する代金等につき、第7条2項2号所定の手数料を差し引いた上で、速やかに申込者のオンライン口座(stripe口座。以下、「stripe口座」という。)に入金するものとする。

3 申込者は、売上日より5営業日以降に、申込者のstripe口座から金員を引き出すことができるものとする。

第9条(本サービスの求人情報情報掲載サービスと役割)

1 求人情報掲載サービスは、本サービス運営者が、申込者の求人情報を掲載し、利用者がエントリーする場を提供するサービスである。

2 エントリー後のやりとり、具体的な選考活動については、利用者と申込者との間で直接行うものとし、本サービス運営者は、両者の間で生じた問題、紛争等には一切関与しない。

第10条(本サービスのソーシャルワーク情報掲載サービスと役割)

1 ソーシャルワーク情報掲載サービスは、本サービス運営者が、申込者と利用者間のソーシャルワークのマッチングの場を提供するサービスである。

2 申込者は、利用者との間における役務提供に関する売買契約に関する問題,紛争等(成立・取り消し・解約・解除等の一切)については、すべて自己責任で解決するものとし、本サービス運営者は取り消し、中途解約、解除、変更、返金、保証など利用者その他関係者との間における問題,紛争等には一切関与しない。

第11条(申込者による採用活動)

1 申込者は、エントリーした利用者から応募や問い合わせがあった場合、応募の承諾や面談日時、質問への返答などをすみやかに行うものとする。

2 申込者は、エントリーした利用者の採用を決定した場合、本サービス運営者の定める方法によって、採用を決定した日から5営業日以内に本サービス運営者に報告するものとする。

3 申込者は、本サービス運営者が要求した場合、速やかにエントリーした人材の選考履歴、採用・不採用等の資料・情報を提供するものとする。なお、本条の規定は、本契約の有効期間終了後もなお5年間は継続するものとする。

第12条(禁止事項)

1 申込者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行ってはならないものとする。

(1)  有害なコンピュータ・プログラム等を送信または書き込む行為

(2)  本サービス運営者または第三者(利用者を含む。以下同じ)の著作権等知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為

(3)  本サービス運営者または第三者を誹謗中傷する行為またはそれらの名誉もしくは信用を傷つける行為

(4)  本サービス運営者または第三者の財産、プライバシーを侵害しまたは侵害するおそれのある行為

(5)  利用者を欺き、または利用者の利益を害する行為

(6)  本サイトを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為、又は、勧誘に応じる行為。(本サービスで取引開始をした者と再度取引する場合を含む)

(7)  その他本規約の規定または法令に違反しまたは違反するおそれのある行為

2 本サービス運営者は、申込者が前項各号に該当する行為を行っているか、または当該行為を行うおそれがあると判断した場合、申込者に事前の通知をすることなく、本サービス内に掲載されている求人情報、ソーシャルワーク情報等のコンテンツの全部もしくは一部を削除し、または求人情報、ソーシャルワーク情報等の全部もしくは一部の提供を停止するための措置をとることができるものとする。

第13条(資料提供等)

1 申込者は、本サービス運営者から本サービスの運営のために必要な情報、資料の提供を求められた場合、これに応じるものとする。

2 本サービス運営者は、必要に応じて申込者の事業所内に立ち入り、申込者の本規約の遵守状況を確認することができるものとする。

第14条(本サービス運営者の義務)

1 本サービス運営者は、本規約の各条項の定めに従い、本サービスを申込者の利用に供するものとする。ただし、本サービス運営者は、申込者に対して本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器その他の機器を提供するものではない。

2 本サービス運営者は、申込者と競合関係にある者との間で、本サービス利用契約と同様の契約を締結することを妨げられるものではない。

第15条(本サービスの変更、中止、停止、廃止等)

1 本サービス運営者は、申込者への事前の通知なく、本サービスの内容の変更、改訂、又は本サービスの停止もしくは中止をすることがある。また業務上の理由により、本サービスの全部又は一部を廃止することがある。

2 本サービス運営者は、本サービスの廃止を行う場合には、その30日前までにその旨を本サービス運営者が適当と判断する方法において申込者に通知する。

3 本サービス運営者は、第1項の場合であっても、これにより申込者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第16条(通知)

1 本サービス運営者の申込者に対する、本規約に基づくかまたは関連するすべての通知、報告、請求または要求(以下、「通知」と総称する。)は、電子メールもしくは本サイトの所定ページへの掲出をもって行うものとする。

2 前項の通知は、

(1)電子メールによる場合は、申込者が電子メールを受信した時点、または本サービス運営者による送信後24時間の経過のいずれか早い時点をもって申込者に到達したものとする。

(2)本サイトの所定ページへの掲出の場合は、掲出した時点をもって申込者に到達したものとする。

第17条(権利譲渡禁止)

いずれの当事者も、本サービス利用契約に基づく権利義務その他本サービス利用契約上の地位を、その一部か全部かを問わず、第三者に譲渡または移転できないものとする。ただし、事前に相手方当事者が書面で承諾した場合はこの限りではないものとする。

第18条(秘密保持)

1 申込者および本サービス運営者は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、営業上その他の秘密を、本サービス利用契約期間中および本サービス利用契約終了後5年間は第三者に対して開示または漏洩しないものとする。ただし、法令もしくは官公署の命令により、開示することが要求される場合はこの限りではないものとする。

2 各当事者は、秘密情報を相手方に開示するときは、それが秘密である旨の表示を行うものとする。

3 次の各号のいずれかに該当する情報は本条による秘密保持義務の対象から除外されるものとする

(1)開示の時点ですでに公知のもの

(2)開示後、情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの

(3)開示した時点で情報を受領した者がすでに保有していたもの

(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの

(5)相手方から開示された情報によらず独自に開発したもの

第19条(解除)

1 申込者または本サービス運営者は、相手方が次の各号のいずれかにでも該当したときは、なんらの催告を要せず直ちに本サービス利用契約を解除できるものとする。

(1)手形または小切手が不渡りとなったとき

(2)重要な資産につき差押え、仮差押えまたは競売の申立てがあったとき

(3)租税滞納処分を受けたとき

(4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または、特別清算開始の申立てがあったとき

(5)清算に入ったとき

(6)解散を決議し、または解散したとき

(7)前各号のほか、その財産状態が悪化し、またはその信用状態に著しい変化が生じたとき

(8)本サービス利用契約に基づく義務を履行せず、相手方からその是正を求められたにもかかわらず、30日以内に履行しないとき

(9)法令に違反し、または公序良俗に反する行為を行ったとき

(10)その他申込者として不適当と本サービス運営者が判断したとき

2 申込者または本サービス運営者は、前項各号のいずれかにでも該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して本サービス利用契約に基づいて、負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとする。

第20条(本サービス利用終了の効果)

1 申込者は、本サービス利用契約終了時において、本サービス利用契約に基づき本サービス運営者から引き渡されたものがある場合には、そのすべて(複製を含む。)を返還ないし廃棄するものとする。

2 本サービス利用契約終了後も本サービスのWebページに申込者の求人情報、ソーシャルワーク情報を構成するコンテンツが残置している場合、本サービス運営者は、当該コンテンツを削除することができるものとする。

3 本サービス利用契約終了後も、第1条、第4条、第5条3項、第11条、第15条3項、第18条、本条、第21条、第22条、第23条、第24条の規定は、申込者と本サービス運営者との間でなお効力を有する。

4 本サービス利用契約終了前に本サービス利用契約に基づいて申込者と本サービス運営者の間で発生した金銭債権は、本サービス利用契約終了によっても消滅しないものとする。

第21条(免責)

1 本サービス運営者は、求人情報、ソーシャルワーク情報の掲載に関して発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、または、その情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確さ、申込者と利用者間におけるすべての契約について一切の責任を負わないものとする。

2 本サービス運営者は、本サービス提供のためのコンピュータ・システムの障害等による電子メールの遅配、未配、本サービスページ上の誤表示その他いかなる原因に基づき生じた損害であっても、賠償する義務を一切負わないものとする。

3 本サービス運営者は、申込者が使用するコンピュータ、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。

4 本サービス運営者は、申込者のインターネット接続環境について海外からのアクセスを一部制限をする。 本サイトは日本国内からのアクセスを対象にして提供しており、予めインターネットが接続可能であることを確認の上利用をするものとする。また、本サービスにおける取引の途中で、申込者又は利用者の一方が海外に渡航し、アクセスができなくなるなど、本サービスの利用が妨げられたり、申込者と利用者間のトラブルが生じた場合でも、本サービス運営者では一切の責任を負わないものとする。

5 本サービス運営者は、本サービスの停止または中止、サービス内容の変更によって申込者が受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。

6 本サービス運営者は、本サービス利用に伴うコンピューターウイルスの感染等により発生した、コンピュータ、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。但し、本サービス運営者の責に帰す場合は除く。

7 本サービス運営者は、本サービスを通じて行われた第三者 (利用者含む、以下同じ)と申込者との取引について、一切の責任を負わないものとし、全ての取引は当該第三者と申込者の責任においてなされるものとする。

8 本サービス運営者は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関して発生した損害について、一切の責任を負わないものとする。

9 本サービス運営者は、本サービス運営者が提供するサービスにおいて、第三者と申込者間で生じたトラブル(違法または公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバーの侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、一切の責任を負わないものとする。

10 本条各項にかかわらず、本サービス運営者の故意または重大な過失に起因して生じた損害については、この限りではない。

第22条(本規約の有効性および個別性)

本規約のいずれかの規定が無効または違法であっても、本規約のほかの規定はそれになんら影響を受けることなく有効とする。

第23条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とする。

第24条(合意管轄)

本規約および本サービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

平成27年10月1日

本サービス運営者 東京都渋谷区円山町23−2 アレトゥーサ渋谷6階

株式会社メディアジーン